周辺事態法等 － 一人ひとりの意思明示が重要！

周辺事態法、１２本の法律をまとめて成立させると報道されています。適用条件が曖昧で、拡張解釈が自由というのが反対する側の指摘で、少なくとも具体例を１０－２０挙げて合意を形成すべきでは？？

　専守防衛は、市民・国民の全員が同意している歴史がありますね。

その中には、防衛できなかったケースがあります。　竹島です。その時、「大多数の国民が防衛をできていない！！」過去2000年にわたって海に関心が無く、猛虎（モンゴル）以外、日本に攻めてきたことも無い、4000以上の島々を持つ日本国、大陸にごく近い島しか所有していなかった韓国、そして「独島」という漢字からも韓国は領有していないことを自ら暗示させる島の名称。これを占領されて何もできないとした当時の政府。援助打ち切りさえしなかった。

大韓民国は十分過ぎる程に日本の法制度と国民性を調査、議論し、中華人民共和国がベトナム領であった島２つを占領したのに習う形で占領準備して占領した。

集団的自衛権で議論すべきTop Priorityは竹島と琉球王国の諸島・鹿児島県の諸島ではないでしょうか？

町会や自治会等、集団等、機会を捉えて民意を明示しないと、国民は政府の奴隷になったのと同然では？

憲法１２条「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」　2000年頃、権利の確認を求めた裁判で最高裁事務局は満身の怒りを込めて怠慢の国民に警告した。この意味を思い返すべきと私は思います。